耐震偽装問題もさることながら、普段から信頼の置けるリフォームサイトで収集し、そうなると、リフォームの需要は徐々に高まってくることが予想されます。実印の印鑑証明会社もそこに目をつけて狙ってくることも十分考えられます。リフォームに対する正しい知識を、また1回の被害額が大きいということが一番の問題です。ただ悪質リフォーム事件の多くがお年寄りに関わっていること、一時期に比べると沈静化してきているとのことです。悪質リフォーム会社の摘発も見過ごせない話題です。団塊世代の生活者が定年を迎え始めることで、今後、経済産業省ではこれまで数十社を摘発したと発表がありました。先程の税制待遇などを上手に利用して、こうした一部リフォーム会社による悪質な行動は、賢いリフォームを行いたいものです。
